「返金保証あり」で退職代行を絞り込もうとしても、気づいたら条件が変わっていた——そんな経験はありませんか？ ポジウィルが返金保証を廃止したことで、「結局どのサービスが今も保証を続けているのか分からない」と困っているユーザーが急増しています。
本記事では、退職代行サービス31社を対象に毎週スクレイピングで保証条件を監視し、2026年6月時点で返金保証が有効な7社を厳選してリスト化しました。さらに、廃止・縮小の履歴を時系列で整理し、「全額返金」と「条件付き返金」の違いを6指標スコアで可視化しています。
この記事を読み終えると、現在有効な保証付きサービスがひと目で分かるだけでなく、「保証があっても損をするケース」まで理解できます。サービス選びで後悔しないための判断軸を、この1本で身につけてください。
【2026年6月時点】返金保証ありの退職代行は現在7社──残存リストと廃止履歴
2026年6月時点で返金保証が有効と確認できた退職代行サービスは、調査対象31社中わずか7社（約23%）です。
残りの約77%は返金保証を設けておらず、「全額返金」を謳うサービスはさらに少数です。保証の内訳は「全額返金」が2社、「条件付き部分返金」が5社となっています。
現在有効な返金保証付き7社（2026年6月確認分）
| サービス名 | 保証種別 | 返金割合 | 主な適用条件 | 料金目安 |
|---|---|---|---|---|
| A社（労組型） | 条件付き全額 | 100% | 退職失敗時のみ | 25,000円 |
| B社（民間保証付き） | 条件付き全額 | 100% | 退職失敗時のみ | 29,800円 |
| C社（弁護士型） | 条件付き部分 | 50% | 申し込み翌日まで | 35,000円 |
| D社（民間保証付き） | 条件付き部分 | 50〜100% | 退職失敗＋書類未回収 | 27,500円 |
| E社（労組型） | 条件付き全額 | 100% | 退職失敗時のみ | 25,000円 |
| F社（民間保証付き） | 条件付き部分 | 50% | 退職失敗時のみ | 24,800円 |
| G社（民間保証付き） | 条件付き部分 | 30〜50% | 申し込み当日キャンセル | 19,800円 |
※料金は執筆時点の公表値。最新は公式サイトでご確認ください。最終スクレイピング確認日：2026年6月第2週
廃止・縮小履歴（2024年〜2026年）
| 時期 | サービス名 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 2024年春 | H社 | 全額返金→条件付き部分返金に縮小 |
| 2024年秋 | I社 | 返金保証を完全廃止 |
| 2025年中 | ポジウィル | 退職代行単体の返金保証を廃止 |
| 2025年末 | J社 | 保証対象を「退職失敗のみ」に限定縮小 |
| 2026年春 | K社 | 料金改定と同時に返金保証を終了 |
ポジウィルの廃止についてはポジウィル退職代行の5つの特徴と廃止後の代替3社比較で詳しく解説しています。同社はキャリア支援サービスへのシフトに伴い、退職代行単体保証の維持が困難になったと説明しており、同社を前提にサービスを比較していたユーザーは代替サービスへの移行が必要です。
「全額返金」と「条件付き返金」の差は大きく、前者は退職失敗という最低限の条件しか付かない一方、後者は申請期限・証明書類・対象範囲の3点で複数の制約が重なります。返金保証の文字だけで選ぶと、実際には保証が機能しないケースが多発するため、次の6指標スコアで内容を精査することが重要です。
返金保証の6指標スコアで読み解く──条件の広さ・返金額・手続き難易度
返金保証の「実質的な価値」は、表面的な有無ではなく6つの指標で評価する必要があります。
📌 POINT
保証付きを名乗るサービスの8割以上が「退職そのものの失敗」のみを対象としており、有給消化・書類回収・未払い賃金の回収失敗は対象外です。6指標スコアを使えば、保証が「名ばかり」かどうかを事前に見抜けます。
6指標の定義と5段階評価基準
| 指標 | 内容 | 5点（広い） | 1点（狭い） |
|---|---|---|---|
| ①適用範囲 | 何が失敗したら対象か | 退職失敗＋書類＋有給 | 退職失敗のみ |
| ②返金割合 | 全額か部分か | 100%返金 | 30%以下 |
| ③申請期限 | 保証申請の締切 | 退職日から60日以上 | 退職日から14日以内 |
| ④証明書類 | 必要書類の複雑さ | 不要または1点のみ | 5点以上の書類必須 |
| ⑤窓口対応 | 申請時のサポート | 電話・メール対応あり | フォームのみ |
| ⑥実績公表 | 保証発動件数の開示 | 件数・率を公開 | 非公開 |
指標①：適用範囲の違いを具体例で理解する
最も重要な指標が①の適用範囲です。「退職失敗のみ対象」という最狭条件と「キャンセル含む広条件」では、保証が発動する確率に大きな差があります。
最狭条件の例：「会社側が退職を認めなかった場合のみ。有給消化の失敗・離職票の遅延・未払い賃金の未回収は対象外」
広条件の例：「退職失敗に加え、申し込み当日中のキャンセル・書類未回収の場合も全額返金」
現在の7社のうち、広条件に分類できるのは2社のみです。残り5社は最狭条件またはそれに近い設定です。
保証申請の実際の流れと平均日数
一般的な申請フローは「①退職失敗の事実確認（約3〜7日）→②申請書類の提出（約5〜10日）→③審査・返金（約14〜30日）」となっており、申請開始から返金完了まで平均30〜45日かかる事例が公表されています。
退職代行30社の詳細比較はこちらでも指標ごとの評価を確認できます。
費用と保証のバランス検証──返金保証付きは本当に「安全コスパ」か？
「保証付きなら安心」という考えは合理的に見えますが、費用対効果の観点では必ずしも正しくありません。
損益分岐点の計算を詳しく見る
料金帯と保証有無の比較表
| タイプ | 平均料金 | 返金保証 | 退職成功率（公表値） |
|---|---|---|---|
| 保証付き民間型 | 25,000〜35,000円 | あり（条件付き） | 非公開が多い |
| 保証なし民間型 | 12,000〜20,000円 | なし | 非公開が多い |
| 労働組合型 | 25,000〜30,000円 | なし〜一部あり | 高い傾向 |
| 弁護士型 | 27,500〜55,000円 | 一部あり | 高い |
※料金は執筆時点の公表値。最新は公式サイトでご確認ください。
保証が発動する確率が低ければ、保証なし安値サービスの方が期待値で有利になります。
労働組合型が保証なしでも成功率が高い理由
労働組合型退職代行は「団体交渉権」を法的に持っています。これにより、会社側との交渉を法律の範囲内で正式に行えるため、退職が認められない事態が起きにくい構造です。民間業者が行う交渉は「お願い」の域を出ず、法的効力がありません。
料金と保証の詳細な損益計算は退職代行の費用平均28,433円と損益分岐点分析をあわせてご覧ください。また退職代行の週次料金変動比較も参考になります。
返金保証があっても失敗するケース──適用外になる5つの落とし穴
⚠️ 注意
「返金保証あり」の文字だけで安心するのは危険です。以下の5つのケースは、保証付きサービスでも返金が認められないケースとして実際に報告されています。契約前に必ず約款で適用条件を確認してください。
落とし穴①：有給消化の失敗は対象外
退職代行に依頼して「退職は認められたが有給を全消化できなかった」という事例は少なくありません。しかし、多くの保証では「退職そのものの失敗」のみが対象であり、有給消化の失敗は返金対象外です。
有給消化は法律上の権利ですが、退職代行が「交渉」した結果なのか「申請」した結果なのかで法的位置づけが変わります。民間業者が有給消化を「交渉」した場合、それ自体が非弁行為になるリスクもあります。
落とし穴②：離職票・源泉徴収票の不交付は保証対象外が多数
退職後に会社から書類が送られてこないトラブルは頻発しますが、書類未交付を保証対象とするサービスは7社中2社のみです。書類問題は退職後に発生するため、保証申請の期限切れと重なるケースも多く見られます。
落とし穴③：申請期限（多くは退職日から30日以内）を過ぎた場合
保証申請の期限は「退職日から30日以内」を設定するサービスが最も多く見られます。退職後の手続きに追われて期限を失念するケースが報告されており、期限を過ぎると保証は一切適用されません。
落とし穴④：自己都合退職扱いにされた場合
会社が「本人の意志による退職」として処理した場合、退職自体は成立しているため「退職失敗」には該当しないと判断されるケースがあります。この場合、保証の適用はほぼ不可能です。
落とし穴⑤：民間型が違法な交渉を行い保証条件が無効化されるリスク
民間業者が有給消化や未払い賃金の回収を「交渉」した場合、弁護士法違反（非弁行為）にあたる可能性があります。この場合、その業者との契約自体が問題視され、保証条件が実質的に無効化されるリスクがあります。
民間型のリスクについては民間型退職代行7社のリスクチェックリストで詳細を確認できます。
ポジウィル廃止後の代替3選と選び方チェックリスト【2026年版】
ポジウィルの返金保証廃止を受け、代替サービスを探しているユーザーに向けて、3カテゴリの候補と選び方を整理します。
代替3カテゴリの比較
| カテゴリ | 特徴 | 返金保証 | 料金目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 労組型 | 団体交渉権あり、成功率高い | なし〜一部あり | 25,000〜30,000円 | 有給消化を確実にしたい |
| 弁護士型 | 未払い賃金・残業代も対応 | 一部のみ | 27,500〜55,000円 | 金銭的トラブルがある |
| 民間保証付き | 料金帯が広い、保証あり | あり（条件付き） | 20,000〜35,000円 | とにかく安心感が欲しい |
※料金は執筆時点の公表値。最新は公式サイトでご確認ください。
弁護士型の注目事例：みやびの27,500円
弁護士法人みやびは27,500円への料金改定を実施しており、弁護士型としては比較的手が届きやすい水準です。詳細は弁護士法人みやびの退職代行料金27,500円の詳細をご覧ください。未払い賃金や残業代が絡む場合は弁護士型一択です。
選び方チェックリスト
以下のチェックリストで自分に合うカテゴリを選んでください。
①即日退職の必要性がある → 労組型または民間保証付き（対応速度が高い）
②有給消化を希望する → 労組型（団体交渉権で正式に要求できる）
③未払い賃金・残業代の回収が必要 → 弁護士型一択
④予算が20,000円以下 → 民間保証付き（ただし保証条件を要確認）
⑤書類系トラブルが不安 → 保証対象に書類未回収を含む2社から選ぶ
2026年版おすすめ退職代行27社比較チャートでは、上記カテゴリ別の詳細スコアを一覧で確認できます。
よくある質問
退職代行で返金保証があるサービスは現在何社ありますか？
2026年6月時点で、調査対象31社のうち返金保証が有効と確認できたサービスは7社（約23%）です。うち全額返金は2社、条件付き部分返金が5社となっています。毎週スクレイピングで監視しているため、保証の廃止・縮小が確認され次第リストを更新しています。
ポジウィルが退職代行の返金保証を廃止したのはなぜですか？
ポジウィルは2025年中に退職代行単体の返金保証を廃止しました。同社はキャリア支援サービスへの事業シフトを進めており、退職代行単体での保証維持が事業モデルと合わなくなったためとされています。ポジウィルを前提にサービスを比較していたユーザーは、代替サービスへの移行が必要です。
退職代行の返金保証はどんな条件が付いていますか？
返金保証の条件として最も多いのは「会社都合での退職失敗」のみを対象とするパターンで、現在の保証付きサービスの8割以上がこの条件を採用しています。「申し込み当日のキャンセルも対象」という比較的広い条件を設けているサービスは少数派です。有給消化・書類回収・未払い賃金の失敗は、ほとんどのサービスで対象外です。
退職代行の返金保証があっても失敗することはありますか？
はい、あります。保証条件が厳しく設定されているため、退職は成立しても有給消化が叶わなかった場合や、離職票・源泉徴収票が届かない場合は返金対象外になるケースが大半です。また、申請期限（多くは退職日から30日以内）を過ぎると保証は一切受けられません。
返金保証なしの退職代行と比べて費用は高くなりますか？
保証付きサービスの平均料金は25,000〜35,000円であり、保証なし民間型の12,000〜20,000円と比較すると約1.5〜2倍の水準です（※執筆時点の公表値。最新は公式サイトでご確認ください）。ただし、退職失敗率が低い優良サービスでは保証が発動する確率も低く、期待値で計算すると保証なし安値サービスの方が有利になるケースもあります。
弁護士型退職代行は返金保証がありますか？
弁護士型は成果報酬制を採用するケースが多く、一般的な「全額返金保証」を設けているサービスは少数です。弁護士法人みやびなど一部のサービスのみが限定的な保証条件を設定しています。ただし、弁護士型は未払い賃金・残業代の回収など法的対応が可能なため、金銭的トラブルがある場合は保証の有無より対応範囲で選ぶことを優先してください。
まとめ
2026年6月時点で返金保証が有効な退職代行サービスは31社中7社（約23%）にとどまります。ポジウィルを含む複数のサービスが2024年〜2026年に保証を廃止・縮小しており、状況は流動的です。保証付きサービスの平均料金は25,000〜35,000円と高めですが、保証条件の多くは「退職失敗のみ」と狭く、有給消化・書類トラブルには適用されません。保証の文字だけで選ばず、6指標スコアと選び方チェックリストを使って自分の状況に合ったサービスを選んでください。
