退職代行の費用相場28,433円は高い？損益分岐点で検証

「退職代行って結局いくらかかるの？払う価値はあるの？」——そんな疑問を抱えながら、会社を辞めるタイミングを見失っていませんか。費用が気になって一歩を踏み出せない人は、あなただけではありません。

本記事では、30社超の退職代行サービスの公式料金ページを集計して算出した平均費用28,433円（執筆時点の公表値）を起点に、有給消化・残業代回収を加味した「損益分岐点計算式」で費用対効果を定量的に証明します。民間型・労組型・弁護士型の3タイプ別の料金相場から、予算別おすすめサービス、費用を払う前に確認すべきリスクまで網羅しました。この記事を読み終えれば、「自分の場合は払う価値があるかどうか」を数字で判断でき、最適なサービスを自信を持って選べるようになります。

退職代行の費用相場：30社超のデータが示す平均28,433円の内訳

退職代行の料金を比較しようとすると、サービスによって価格差が大きく「どれが標準なのか」わかりにくいと感じる方が多いです。30社超の公式料金ページを集計したデータによると、平均費用は28,433円、中央値は26,000円（執筆時点の公表値）となっています。最安値は12,000円、最高値は70,000円以上で、価格帯の幅は実に6倍以上に達します。

タイプ別料金相場の比較表

タイプ	料金相場	交渉権	主な特徴
民間型	12,000〜30,000円	なし	即日対応・安価・交渉不可
労組型	20,000〜30,000円	あり	団体交渉権・有給交渉可
弁護士型	40,000〜70,000円	あり	残業代・退職金請求まで対応

※数値は執筆時点の公表値。最新は各公式サイトでご確認ください。

価格競争と潜むリスク

退職代行市場では1.2万円台の価格破壊が進んでいます。しかし、安すぎるサービスには「交渉権なし」「サポート範囲外」という重大なリスクが潜んでいます。民間型は会社との交渉が法律上できないため、有給消化・残業代回収・退職日の調整が必要な場合には機能しません。

料金体系：一律定額型 vs 成果報酬型

料金体系には2種類あります。一律定額型は着手金だけで完結するため総費用が読みやすく、民間型・労組型のほとんどがこちらです。成果報酬型は弁護士型に多く、着手金が低めでも回収額の20〜30%が別途かかるため、残業代が少額の場合は割高になることがあります。未払い給与が50万円以上ある場合を除いて、一律定額型のほうがコスト管理しやすいと言えます。

詳しいサービス比較は退職代行30社比較も参考にしてください。

「元が取れる」損益分岐点の計算式：有給消化と残業代回収で費用をゼロにする方法

退職代行に費用を払う価値があるかどうかは、感覚ではなく計算で判断できます。

日給別シミュレーション：何日有給消化で元が取れるか

日給	費用28,433円の場合	費用55,000円（弁護士型）の場合
8,000円	約4日	約7日
10,000円	約3日	約6日
15,000円	約2日	約4日
20,000円	約2日	約3日

※日給は「月給 ÷ 月の所定労働日数」で算出してください。

残業代回収シナリオ

未払い残業代がある場合、弁護士型は費用対効果が大きく変わります。

• 月2万円の未払い × 弁護士型55,000円の場合：3ヶ月分（6万円）の回収で費用を上回ります。
• 月5万円の未払い × 弁護士型55,000円の場合：1ヶ月分（5万円）の回収でほぼ元が取れます。

残業代の未払いが月2万円以上ある場合、弁護士型退職代行（費用平均55,000円）でも着手から2〜3ヶ月以内に費用回収できるケースが多いです。

弁護士型の料金詳細については弁護士法人みやびの費用解説記事で具体的な数字を確認できます。

有給残日数ゼロでも「見えないROI」がある

有給がゼロでも、退職代行には金銭換算できないリターンがあります。

• 精神的負担コスト：上司への報告・引き止め・出社継続によるストレスは、メンタル疾患につながると医療費・休業期間で数十〜数百万円規模になりえます。
• 転職機会損失：早期退職するほど転職市場での年齢的優位性が保てます。1ヶ月の遅延は場合によっては選択肢を大きく狭めます。

損益計算の注意点

弁護士型は成功報酬が別途発生するケースがあるため、着手金だけでなく総費用で比較することが必須です。「着手金27,500円」と見えても、残業代回収額の20〜30%が追加になると実質負担は大幅に増えます。

予算別おすすめ退職代行3選：2万円以下・3万円前後・5万円以上それぞれの最適解

予算と状況に合わせてサービスを選ぶことが、費用対効果を最大化する近道です。

予算帯	サービス名	料金（目安）	交渉権	返金保証	最適な人
2万円以下	モームリ（労組型）	12,000円	あり	あり	有給消化したい・コスト重視
3万円前後	SARABA（労組型）	24,000円	あり	あり	トラブル懸念のある職場
5万円以上	弁護士法人みやび	27,500円〜※	あり	要確認	未払い給与・退職金請求

※弁護士法人みやびの料金は最新料金を公式サイトでご確認ください。

【2万円以下】労組型モームリ（12,000円）

モームリは労働組合運営のため、団体交渉権を持ちながら12,000円という破格の料金を実現しています。日給6,000円以上なら有給2日消化で費用を完全回収できる計算です。即日対応・返金保証ありという点も安心材料です。

最安水準でありながら交渉権を持つモームリの詳細はモームリの料金と30社比較記事で確認できます。

【3万円前後】労組型SARABA（24,000円）

SARABAは退職成功実績が豊富な労組型サービスです。LINEでのサポートが充実しており、会社側が引き止め工作や嫌がらせをしてくる懸念がある職場では特に心強い存在です。団体交渉権があるため、有給消化・退職日の調整も正式な交渉として行えます。

【5万円以上】弁護士法人みやび

未払い給与・残業代・退職金の請求まで対応できる唯一のポジションです。弁護士が直接対応するため、会社側の法的な圧力にも毅然と対処できます。月2万円以上の未払い残業代がある場合、総合的な費用対効果では最も高くなるケースが多いです。

選ぶ際の6指標スコア

指標	確認ポイント
①交渉権	労組・弁護士型か民間型かを確認
②対応速度	申込み当日〜翌日対応かどうか
③返金保証	条件・対象範囲を細かく確認
④アフターサポート	書類・手続きサポートの有無
⑤費用総額	着手金＋成功報酬の合計で比較
⑥口コミ評価	第三者サイトの評価を参照

民間型は会社との交渉が非弁行為に当たるため、有給消化・残業代交渉は法律上できません。「安いから民間型で十分」という判断は状況によっては大きな損失を招きます。

労組型サービスの詳しい比較は労組型退職代行14社比較で確認してください。

費用を払う前に確認すべき3つのリスク：返金保証・追加費用・違法業者の見分け方

リスク①：返金保証の落とし穴