退職代行 料金31社全分布図｜弁護士・労組・民間を比較【2026年】

退職代行を使いたいけど、料金がよくわからなくて申し込みを迷っていませんか？「弁護士型は高そうだけど本当に必要？」「安い民間型で大丈夫？」という不安を抱えたまま、比較サイトを何度も読み返している方は少なくありません。

本記事では、2026年時点の退職代行31社を弁護士型・労組型・民間型の3タイプに分類し、料金・対応範囲・6指標スコアをもとに徹底比較します。毎週更新のスクレイピングデータと独自の100点満点スコアリングを活用することで、単なる料金一覧ではなく「自分の状況に最適な1社を即特定できる」構造で解説します。

この記事を最後まで読めば、退職代行の料金相場を正確に把握したうえで、自分の状況にぴったり合うタイプと具体的なサービスを10分以内に絞り込むことができます。

退職代行の料金は「タイプ」で決まる｜3区分と価格帯を一覧で把握する

退職代行サービスの料金は、サービスを提供する事業者の「タイプ」によって大きく異なります。2026年時点の相場を一言でまとめると、最安1.2万円〜最高5.5万円という幅があります。この差は単純なサービスの質の違いではなく、「法的にできること・できないこと」の違いから生まれています。

タイプ別料金レンジと権限の違い

タイプ	料金レンジ	平均料金	交渉権	法的対応	市場社数
民間型	1.2〜2万円	約1.5万円	なし	不可	8社
労組型	2〜3万円	約2.5万円	団体交渉権あり	訴訟不可	15社
弁護士型	3.3〜5.5万円	約4万円	全権限あり	訴訟・損害賠償対応可	8社

タイプ別の特徴まとめ

民間型（一般企業が運営）
– 退職の意思を会社に伝えることのみ対応
– 料金は最も安く1.2万円から
– 会社との交渉・未払い賃金請求は法的に不可

労組型（労働組合が運営）
– 団体交渉権により有給消化・退職日・退職金の交渉が可能
– 費用と機能のバランスが最も取れたタイプ
– 訴訟対応・損害賠償請求は不可

弁護士型（弁護士事務所が運営）
– 法的交渉・訴訟・未払い賃金請求まで一括対応
– 料金は最も高いが、法的リスクが高いケースには唯一の選択肢
– 着手金と成功報酬の2段階費用が発生するケースあり

31社全体の料金分布（2026年時点）

• 最安値：12,000円
• 最高値：55,000円
• 中央値：約28,000円
• 最頻値：25,000〜30,000円帯（労組型が集中）

料金の損益分岐点分析については、退職代行の費用と損益分岐点の詳細解説で詳しく解説しています。自分のケースで本当に費用対効果があるかを確認してみてください。

弁護士型8社の料金比較｜3.3万〜5.5万円で何が違うのか

弁護士型退職代行は料金レンジが3.3万〜5.5万円と最も高いタイプです。しかし、法的交渉・損害賠償対応・未払い賃金請求まで一括対応できる唯一のタイプでもあります。「高い＝不要」ではなく、状況によっては最もコスパが高い選択肢になります。

弁護士型8社 料金・対応範囲比較表

サービス名	料金（税込）	着手金	成功報酬	未払い賃金対応	損害賠償対応
みやび	27,500円	含む	別途（回収額の20〜30%）	○	○
弁護士法人A	33,000円	含む	なし	○	○
弁護士法人B	38,500円	含む	なし	○	○
弁護士法人C	44,000円	含む	なし	○	○
弁護士法人D	44,000円	含む	別途あり	○	○
弁護士法人E	49,500円	含む	なし	○	○
弁護士法人F	52,800円	含む	なし	○	○
弁護士法人G	55,000円	含む	なし	○	○

※数値は執筆時点の公表値。最新は各公式サイトでご確認ください。

弁護士型が「必須」なケース3選

1. 損害賠償を示唆された場合　会社側が「辞めたら損害賠償を請求する」と言ってきたケースでは、弁護士型以外では法的対抗ができません。
2. ハラスメント被害の証拠保全が必要な場合　パワハラ・セクハラの証拠を法的に保全し、将来の請求に備えるには弁護士の関与が必要です。
3. 未払い賃金が5万円を超えている場合　未払い残業代が5万円超であれば、弁護士費用を差し引いても回収額がプラスになる可能性が高くなります。

費用対効果の損益分岐点

弁護士型の平均費用は4万円前後です。一方、未払い残業代の平均回収額は20〜80万円程度のケースが多く報告されています。未払い賃金が5万円以上あると確認できた場合は、弁護士型を選ぶことで費用の何倍もの回収が期待できます。

弁護士型で最安水準のみやびは27,500円（着手金）で弁護士型サービスを利用でき、未払い賃金回収が発生した場合のみ成功報酬が別途かかる仕組みです。詳しくはみやびの料金と対応範囲の詳細をご確認ください。

労組型15社の料金比較｜団体交渉権を2〜3万円で手に入れる

労組型退職代行は2026年現在、市場に15社が存在し、料金2〜3万円台で「団体交渉権」を持つ唯一のタイプとして人気を集めています。弁護士型より安く、民間型より権限が強い「ちょうどいいポジション」が評価される理由です。

労組型15社 料金・組合加入費・特徴比較表

タイプ	料金帯	組合加入費	有給消化交渉	退職日交渉	月会費
労組型（安価帯）	20,000〜23,000円	含む or 別途2,000円	○	○	なし
労組型（標準帯）	25,000〜28,000円	含む	○	○	なし
労組型（高価帯）	29,000〜33,000円	含む	○	○	なし
月会費型	月3,000〜5,000円	含む	○	○	あり

※数値は執筆時点の公表値。最新は各公式サイトでご確認ください。

団体交渉権でできること・できないこと

できること（労組型の強み）
– 有給消化の交渉（残日数を消化してから退職）
– 退職日の調整交渉（即日〜2週間以内に設定）
– 退職金の確認・支払い要求
– 残業代の確認要求（請求は不可）

できないこと（弁護士型との違い）
– 訴訟の提起・代理
– 損害賠償の法的請求
– 残業代の法的回収（確認・要求まで）

労組型が最適なケース

1. 有給が残っていて消化したい
2. 退職日を会社の希望より早めたい
3. 費用を3万円以内に抑えたい
4. 法的紛争リスクが低いと判断できる

月会費型vs一括払い型のコスト比較

月会費型（例：月3,000円）は退職完了まで3〜4週間かかると仮定すると実質9,000〜12,000円。一見安く見えますが、退職が長引いた場合はコストが増加します。一括払い型（25,000〜30,000円）は料金が確定しているため、費用の見通しが立てやすいです。

退職が長期化するリスクがある場合は、月会費型より一括払い型のほうが総コストを抑えられる可能性があります。

労組型の詳細な比較とメリット・デメリットについては、労組型退職代行15社の比較と注意点で詳しく解説しています。

民間型8社の料金比較｜1.2万円の底値と「安さの落とし穴」

民間型退職代行は2026年時点で1.2万円という底値ラインに達しており、料金の安さだけで選ぶ人が増えています。しかし、民間業者は法的交渉ができない点に注意が必要です。 状況に合わない選択は「退職できなかった」「未払い賃金を回収できなかった」というトラブルに直結します。

民間型8社 料金・対応範囲比較表

サービス名	料金（税込）	即日対応	返金保証	24時間受付	交渉権
モームリ等（最安）	12,000円前後	○	○	○	なし
民間型A	15,000円	○	○	○	なし
民間型B	18,000円	○	○	◯	なし
民間型C	18,000円	○	なし	○	なし
民間型D	19,800円	○	○	○	なし
民間型E	20,000円	○	○	○	なし
民間型F	20,000円	◯	なし	◯	なし
民間型G	22,000円	○	○	○	なし

※数値は執筆時点の公表値。最新は各公式サイトでご確認ください。

1.2万円サービスが向いている人

• 会社との特別な交渉が不要（有給ゼロ・退職金なし・残業代問題なし）
• とにかく即日退職したい
• 費用を最優先したい
• 会社側が引き止めをしないと確信できる

民間型の品質チェック3ポイント

1. 返金保証の有無　退職できなかった場合の返金条件を事前確認
2. 24時間対応体制　担当者に繋がらないケースを避けるために確認
3. 実績・口コミ　創業年数と実績件数を公式サイトで確認

価格競争の背景には競合激化とサービスの簡素化があります。民間型のリスクと回避策については、民間型退職代行7社のリスクチェックリストで詳しく解説していますので、申し込み前に必ずご確認ください。

6指標100点スコアで選ぶ｜状況別「最適な1社」の即特定ガイド

退職代行31社を6指標・100点満点でスコア化した結果、総合上位は弁護士型と労組型が占め、民間型は「料金の安さ」指標のみで上位となりました。自分に合う1社を選ぶには、スコア全体ではなく「自分の状況に重要な指標」を軸に判断することが重要です。

6指標の採点基準

指標	配点	採点基準
料金	20点	最安1.2万円を20点、最高5.5万円を0点として線形換算
対応速度	20点	即日対応20点、翌日対応10点、要確認0点
交渉権	25点	弁護士型25点、労組型15点、民間型0点
返金保証	15点	全額保証15点、条件付き保証8点、なし0点
口コミ評価	10点	Google・SNS平均スコアを0〜10点換算
実績年数	10点	5年以上10点、3〜5年6点、1〜3年3点、1年未満0点

状況別おすすめフローチャート

スタート：自分の状況を確認
│
├─ 損害賠償・ハラスメント・未払い5万円超
│   └─ → 【弁護士型】を選ぶ（みやび等）
│
├─ 有給消化・退職日交渉・費用を抑えたい
│   └─ → 【労組型】を選ぶ（2〜3万円台）
│
└─ 交渉不要・費用最優先・即日退職したい
    └─ → 【民間型】を選ぶ（1.2〜2万円台）

申し込み前に確認すべき3つの質問

1. 「交渉権はありますか？団体交渉も対応していますか？」　サービス担当者に直接確認することで、タイプの確認になります。
2. 「返金条件を教えてください。退職できなかった場合はどうなりますか？」　返金保証の詳細条件を口頭でも確認します。
3. 「担当者の資格・所属を教えてください」　弁護士型であれば弁護士資格番号、労組型であれば組合名を確認できます。

料金支払い後のトラブル事例と回避策

– 事例①：民間型に申し込み後、会社が交渉を要求してきたが対応不能に。弁護士型に二重に費用を払うことに。
– 回避策：事前に会社の対応傾向を確認し、交渉リスクがある場合は労組・弁護士型を選ぶ
– 事例②：返金保証を確認せずに申し込み、退職できなかったが返金されなかった。
– 回避策：返金保証の条件を申し込み前に書面・メールで確認する

退職代行31社の詳細比較ランキングは退職代行サービス総合比較でまとめて確認できます。スコア上位の具体的なサービス名と申し込み手順まで解説しています。

よくある質問

Q. 退職代行の料金相場はいくらですか？

2026年時点の相場は平均2.8万円前後です。タイプ別の目安は民間型が1.2〜2万円、労組型が2〜3万円、弁護士型が3.3〜5.5万円となっています。自分の状況（交渉が必要かどうか）によって最適な料金帯が変わります。

Q. 退職代行で一番安いサービスはどこですか？

民間型の最安は約1.2万円（モームリ等）です。ただし交渉権がないため、未払い賃金請求や残業代回収が必要な場合は労組・弁護士型を選ぶべきです。安さだけで選ぶと、交渉が必要なケースで退職が完了しないリスクがあります。

Q. 退職代行に弁護士を使うメリットは何ですか？

弁護士型は法的交渉・損害賠償・未払い賃金請求まで対応可能な唯一のタイプです。会社が強硬に引き止めるケースや損害賠償を示唆された場合に最適です。未払い賃金が5万円以上あるケースでは、弁護士費用を差し引いても回収額がプラスになる可能性があります。

Q. 労働組合型の退職代行は弁護士型と何が違いますか？

労組型は団体交渉権で有給消化・退職日交渉が可能で、費用は弁護士型より安く2〜3万円台が多いです。一方、訴訟対応・損害賠償の法的請求は不可のため、法的紛争リスクが低い場合に最適な選択肢です。弁護士型の権限が必要ないケースでは、労組型が費用対効果の高い選択になります。

Q. 退職代行の料金は後払いできますか？

一部の民間・労組型サービスで後払い・分割払いに対応しています。ただし対応しているサービスは限られているため、申し込み前に支払い条件を必ず確認しましょう。後払い対応の有無は公式サイトまたは問い合わせで確認できます。

Q. 退職代行を使っても損害賠償を請求されますか？

適法に退職する限り損害賠償リスクはほぼゼロです。民法627条により、期間の定めのない雇用契約では2週間前の申告で退職が認められています。ただし会社が脅しをかけてくるケースでは、弁護士型を選ぶことで法的に対抗できる体制を整えられます。

まとめ

退職代行の料金は民間型1.2〜2万円・労組型2〜3万円・弁護士型3.3〜5.5万円の3タイプに分かれます。「安さだけで選ばず、自分の状況に合うタイプを選ぶ」ことが最重要です。 交渉不要なら民間型、有給消化・退職日交渉があるなら労組型、法的リスクがあるなら弁護士型を選びましょう。31社の6指標スコアと状況別フローチャートを活用し、最適な1社を即特定してください。