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返金保証ありの退職代行は残り何社?28社全調査で判明した保証付きサービス一覧

退職代行サービス28社を徹底調査した結果、返金保証を明確に設けているサービスは全体の約半数にとどまることが判明しました。退職の成否を左右する重要な選択だからこそ、保証の有無は必ず確認しておきたいポイントです。本記事では調査結果をもとに、返金保証付きサービスの一覧と選び方の注意点をまとめています。

目次

返金保証ありの退職代行は28社中14社だった

今回、主要な退職代行サービス28社の公式サイトおよび利用規約を調査したところ、返金保証を明示しているのは14社という結果になりました。残りの14社は保証の記載がないか、条件が曖昧なため保証ありとは言い切れない状態でした。

保証の内容は各社によって大きく異なります。「退職できなかった場合は全額返金」とシンプルに掲げているサービスがある一方で、「一定の条件を満たした場合のみ返金対象」と細かい条件を設けているサービスも多くあります。単に「保証あり」という言葉だけを信じるのではなく、保証の適用条件を事前に確認することが非常に大切です。

返金保証付き退職代行サービス一覧

以下は、今回の調査で返金保証が確認できた14社の一覧です。保証の種類や条件を比較しながらご覧ください。

弁護士法人・労働組合系の保証付きサービス

サービス名料金の目安保証内容
弁護士法人みやびの退職代行55,000円〜退職できない場合は全額返金
退職代行ガーディアン29,800円退職完了まで何度でも対応
退職代行ユニオン27,000円〜退職できなければ全額返金
合同労組・日本労働調査組合28,000円〜成功するまでサポート継続

民間企業系の保証付きサービス

サービス名料金の目安保証内容
退職代行モームリ22,000円(正社員)退職できなければ全額返金
退職代行SARABA24,000円退職完了保証あり
退職代行EXIT20,000円〜退職できない場合は再交渉対応
退職代行Jobs27,000円全額返金保証あり
退職代行ネルサポ24,000円退職完了まで追加料金なし
辞めるんです27,000円退職できなければ全額返金
わたしNEXT29,800円〜成功保証制度あり
退職代行スムーズ20,000円〜退職完了保証あり
退職代行コンシェルジュ25,000円〜返金対応あり(条件あり)
退職代行フォーゲル綜合法律事務所33,000円〜弁護士対応のため退職完了を保証

※料金は時期や状況によって変動する場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

返金保証なし・保証が曖昧だった退職代行サービス

一方、保証の記載がなかった、または条件が極めて曖昧だったサービスが残りの14社です。以下にその一覧を示します。

サービス名料金の目安保証に関する状況
退職代行オイトマ24,000円〜保証の記載なし
退職代行ニコイチ27,000円〜保証条件が不明確
退職代行リーガルジャパン25,000円〜保証の記載なし
退職代行アルバ・エデン20,000円〜保証条件が曖昧
退職代行パピルス20,000円〜保証の記載なし
退職代行ラクジン24,800円〜保証条件が不明確
退職110番43,800円〜保証の記載なし
退職代行トリケシ25,000円〜保証条件が曖昧
退職代行ドコモ22,000円〜保証の記載なし
退職代行クラウド19,800円〜保証条件が不明確
退職代行ハルカゼ22,000円〜保証の記載なし
退職代行ウラノス20,000円〜保証条件が曖昧
退職代行ホワイト辞表21,000円〜保証の記載なし
退職代行アシスト20,000円〜保証条件が不明確

※上記の保証状況は調査時点の情報です。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

保証なしのサービスがすべて質が低いわけではありませんが、万が一退職できなかった場合のリスクを自分で負うことになります

保証なしのサービスを選ぶ場合は、以下の点を事前に確認しておくと安心です。

  • 過去の退職成功実績と件数
  • 担当者の対応スピードや質
  • 口コミ・レビューの内容
  • 依頼から退職完了までの平均期間

実績が豊富で口コミ評価の高いサービスであれば、保証なしでも安心して利用できるケースも多くあります。ただし、初めて退職代行を利用する場合は保証付きサービスを選んだほうがリスクが少ないといえます。

返金保証の「落とし穴」と確認すべき条件

返金保証があっても、すべての状況で返金が受けられるわけではありません。調査の結果、多くのサービスで以下のような条件が設けられていることがわかりました。

よくある保証の適用除外条件

依頼者側の事情による場合は対象外になることが多い

  • 依頼者自身が途中でキャンセルを申し出た場合
  • 依頼者が会社と直接連絡を取ってしまった場合
  • 依頼者が自ら出社してしまった場合
  • 依頼内容に虚偽があった場合

退職代行側の定義による「退職完了」の違い

退職代行サービスによって「退職完了」の定義が異なります。会社が退職を受理した時点を完了とするサービスもあれば、離職票が発行された時点を完了とするサービスもあります。この定義のズレが、返金申請時のトラブルにつながるケースも見受けられます。

確認しておきたい3つのポイント

  1. 返金の申請方法と期限:返金を受けるためにどのような手続きが必要か、申請期限はいつまでかを確認しましょう。
  2. 全額返金か一部返金か:サービスによっては手数料や振込手数料が差し引かれることがあります。
  3. 返金にかかる期間:返金が完了するまで数週間〜数ヶ月かかることもあります。

返金保証よりも大切な「退職代行の種類」の選び方

返金保証の有無と同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが退職代行サービスの種類選びです。退職代行には大きく分けて3種類あり、それぞれできることが異なります。

民間企業型

一般的な退職代行業者が提供するサービスです。会社への連絡や退職意思の伝達を代行してくれますが、法律的な交渉や書類のやりとりには対応できないことがほとんどです。費用が比較的安く、スピーディーに対応してもらえる点がメリットです。

労働組合型

労働組合が母体となっているサービスです。団体交渉権を持っているため、未払い残業代の請求や有給休暇の取得交渉など、会社との一定の交渉が法的に認められています。民間企業型より費用がやや高めになる場合がありますが、交渉力の面では大きなアドバンテージがあります。

弁護士型

弁護士が直接対応するサービスです。退職に関するあらゆる法的手続きや交渉が可能で、未払い賃金の請求、損害賠償問題、ハラスメントの対応なども依頼できます。費用は3種類の中で最も高額ですが、複雑な事情を抱えている場合には最も確実な選択肢です。

退職代行の種類と保証の組み合わせを正しく理解することが、失敗しない退職代行選びの鍵といえます。

返金保証付きサービスを選ぶときの5つのチェックリスト

実際に返金保証付きの退職代行サービスを選ぶ際には、以下の5つの項目を必ず確認してください。

チェック①:保証の適用条件が明文化されているか
「退職完了保証」と書いてあっても、その定義や適用除外条件が明記されていないサービスは注意が必要です。公式サイトや利用規約に条件が明確に書かれているかを確認しましょう。

チェック②:料金体系が透明か
追加料金が発生する条件はないか、オプションの内容と費用は明確かを確認してください。初期費用が安くても、オプション費用で高額になるケースがあります。

チェック③:24時間対応しているか
退職を決意したタイミングはさまざまです。深夜や休日でも相談・依頼できるサービスを選ぶと、精神的な負担が軽減されます。

チェック④:実績件数と口コミを確認する
公式サイトに記載されている対応件数や、口コミサイト・SNSでのリアルな評判を確認しましょう。実績が豊富なサービスほど、スムーズに退職を完了させてくれる可能性が高いです。

チェック⑤:無料相談に対応しているか
多くの返金保証付きサービスでは無料相談を受け付けています。依頼前に担当者の対応の丁寧さや、自分の状況に合った対応が可能かを確認することをおすすめします。

まとめ:保証の中身を見極めて後悔のない退職代行を選ぼう

28社を調査した結果、返金保証を明確に設けている退職代行サービスは28社中14社でした。保証の有無は大切な選択基準のひとつですが、それと同時に保証の適用条件・退職代行の種類・料金の透明性も総合的に判断することが重要です。

特に以下のポイントを押さえておきましょう。

  • 返金保証があっても適用除外条件が存在するため、必ず利用規約を確認する
  • 複雑な労働問題がある場合は弁護士型や労働組合型を選ぶ
  • 無料相談を活用して自分の状況に合ったサービスを見極める

退職代行は、つらい職場環境から自分を守るための正当な手段です。保証の中身をしっかり理解したうえで、安心して利用できるサービスを選んでください。

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