会社を辞めたいのに、上司に切り出す勇気が出ない。そんな状況で退職代行を調べ始めると、料金が12,000円台から55,000円台まで大きく開いていて、どれを選べばいいか分からなくなります。本記事では、当サイト集計（各社公式サイトの掲載情報・2026年9月時点)に基づき、弁護士型退職代行8社を実名・実料金で比較し、全31社平均31,313円との差から「1円あたりの守備範囲」を可視化します。読み終える頃には、有給交渉や残業代請求が必要かどうかで、自分に合う申込先が判断できるようになります。
弁護士型退職代行の料金相場はいくらか
| サービス | 運営 | 料金 | 24時間 | 返金保証 | 有給交渉 | 残業代請求 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | ¥27,500 | ○ | — | ○ | ○ |
| 退職110番 | 弁護士 | ¥43,800 | — | — | — | — |
| 退職代行プロテクトスタンス | 弁護士 | ¥50,000 | ○ | — | — | — |
| 弁護士法人エース 退職代行 | 弁護士 | ¥50,000 | — | — | — | — |
| 弁護士法人勝浦総合法律事務所 退職代行 | 弁護士 | ¥50,000 | ○ | — | — | ○ |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士 | ¥55,000 | ○ | — | ○ | ○ |
| フォーゲル綜合法律事務所 退職代行 | 弁護士 | ¥55,000 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 弁護士法人あおば 退職代行 | 弁護士 | ¥55,000 | — | — | — | — |
弁護士型退職代行の料金は、当サイトが追跡する範囲でおおむね27,500円〜55,000円です。全31社の平均は31,313円(料金レンジ12,000円〜55,000円、n=31社)であり、弁護士型はこの平均を上回る水準に位置します。
📌 POINT
弁護士型が高いのは、弁護士のみが法律上できる「交渉」と「訴訟対応」を担えるためです。料金だけを見て安さを基準に選ぶと、いざ会社と揉めたときに交渉できず、結局弁護士に頼み直す二重費用になりかねません。
| 運営形態 | 社数 | 料金の目安 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 8社 | 27,500円〜55,000円 |
| 労働組合 | 15社 | 18,000円〜50,000円 |
| 民間 | 8社 | 18,000円〜30,000円 |
料金は対応範囲とセットで比較する視点が欠かせません。全体の料金相場感は退職代行の費用比較でも詳しく整理しています。
弁護士型と労働組合型・民間型は何が違うのか
退職代行は運営形態によって「できること」が法律上まったく異なります。この違いを理解しないまま契約すると、必要な交渉ができず後悔することになります。
⚠️ 注意
弁護士以外が会社と「交渉」や「金銭請求」を行うと、非弁行為として弁護士法に抵触するおそれがあります。 労働組合は団体交渉権に基づく交渉は可能ですが、訴訟対応はできません。民間業者は退職の意思を伝えるだけで、交渉権自体を持ちません。
弁護士は残業代請求や有給消化の交渉に加え、損害賠償請求への対応や訴訟まで一貫して任せられます。労働組合は団体交渉権の範囲で有給消化交渉などに対応できますが、未払い残業代の請求など法律事務は本来対応できません。民間型は退職連絡の代行のみで、会社から条件を提示されても交渉に応じられない点に注意が必要です。労働組合型の交渉実例は労働組合型退職代行の団体交渉と未払い賃金の事例で確認できます。
弁護士型8社を料金と対応範囲で比較したい
当サイトが追跡する31社のうち、弁護士運営は8社です(当サイト集計)。料金差の背景には、対応できる範囲の広さが関係しています。
| サービス名 | 料金 | 24h対応 | 返金保証 | 有給交渉 | 残業代対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 27,500円 | ○ | — | ○ | ○ |
| 弁護士法人ガイア | 55,000円 | ○ | — | ○ | ○ |
| 退職110番 | 43,800円 | — | — | — | — |
| フォーゲル綜合法律事務所 | 55,000円 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 退職代行プロテクトスタンス | 50,000円 | ○ | — | — | — |
| 弁護士法人あおば | 55,000円 | — | — | — | — |
| 弁護士法人エース | 50,000円 | — | — | — | — |
| 弁護士法人勝浦総合法律事務所 | 50,000円 | ○ | — | — | ○ |
同じ弁護士型でも、有給交渉と残業代対応の両方に○が付くのは3社のみです。料金が高いからといって対応範囲が広いとは限らない点に注意してください。 弁護士法人みやびは27,500円と弁護士型の中では比較的安く、有給交渉・残業代対応ともに○がそろっています。より詳しい料金内訳は弁護士法人みやびの退職代行費用27,500円の内訳、弁護士8社の詳細な比較データは弁護士型退職代行8社の料金比較表を参照してください。
安い代行と高い弁護士、どちらが結局トクなのか
料金の安さだけで選ぶと、対応範囲が狭く「頼んだのに交渉できなかった」という事態になりかねません。逆に必要以上に高い弁護士を選ぶのも無駄な出費です。
📌 POINT
判断基準は「残業代や有給消化について会社と揉める可能性があるか」です。特にトラブルが想定されない場合は、労働組合型の退職代行モームリ(12,000円)のような安価なサービスでも退職の意思伝達は完了します。一方、未払い残業代の請求まで見込むなら、弁護士型を選ぶ方が結果的に安く済むケースがあります。
料金だけでなく損益分岐点で考える視点は退職代行の平均費用28,433円と損益分岐点分析でも解説しています。1円あたりの守備範囲を意識すれば、安さだけに引っ張られない選択ができます。
退職代行の落とし穴・失敗するケースは何か
退職代行の失敗は、多くの場合「運営形態を確認せずに契約したこと」に起因します。
⚠️ 注意
非弁業者に交渉を依頼してしまうと、会社から未払い残業代や有給消化を勝ち取れないだけでなく、業者自身が違法行為を行っていることになります。契約前に運営形態(弁護士・労働組合・民間)を必ず確認してください。
当サイト集計では、返金保証ありのサービスは31社中13社です。返金保証の有無は、万が一退職できなかった場合のリスクヘッジになるため、契約前に確認しておきたいポイントです。料金の安さだけで選び、後から有給交渉や残業代請求が必要だと気づいて弁護士に依頼し直すと、結果的に費用が二重にかかってしまいます。
退職代行はなぜダメ・やばいと言われるのか
「退職代行 頭おかしい」「退職代行 ありえない」といった検索が多いのは、会社に直接連絡せず第三者を通す方法への抵抗感が背景にあると考えられます。
詳しく見る
「やばい」という印象を持つ場合こそ、運営形態と対応範囲を確認したうえで契約することが、トラブル回避の近道です。
残業代・有給など金銭交渉まで任せられるのはどこか
未払い残業代の請求や有給消化の交渉まで確実に任せたい場合、対応できる運営形態は限られます。
前述の比較表の通り、弁護士型8社のうち有給交渉○・残業代対応○の両方がそろうのは弁護士法人みやび、弁護士法人ガイア、フォーゲル綜合法律事務所、弁護士法人勝浦総合法律事務所(残業代のみ○)などです。労働組合型でも、退職代行SARABAやわたしNEXTのように有給交渉○のサービスはありますが、残業代請求まで対応するのは弁護士型に限られます。確実に金銭交渉まで進めたい場合は、対応範囲に「有給交渉○・残業代対応○」の両方が付く弁護士型を選ぶことが重要です。
よくある質問
Q. 退職代行はなぜダメなのでしょうか？
A. 非弁業者が交渉行為を行うと弁護士法違反のリスクがあるためです。運営形態の確認が重要です。
Q. 退職代行の平均料金はいくらですか？
A. 当サイト集計では全31社平均31,313円、弁護士型はこれより高めの傾向です。
Q. 退職代行の落とし穴は？
A. 有給交渉や残業代請求ができない業者を選ぶと、結局弁護士に頼み直す二重費用になることです。
Q. 退職代行サービスはやばいですか？
A. 運営形態と対応範囲を確認せず契約すると、トラブル時に対応できないケースがあります。
Q. 弁護士型と労働組合型の違いは何ですか？
A. 弁護士は残業代請求など法的交渉が可能、労働組合は団体交渉権の範囲内で交渉できます。
Q. 退職代行の値段が安いところはなぜ安いのですか？
A. 民間型は交渉権がなく退職連絡のみのため、料金が低く設定されている傾向があります。
まとめ
弁護士型退職代行8社は27,500円〜55,000円と全31社平均31,313円より高めですが、有給交渉や残業代請求まで任せられる点が強みです。安さだけで選ばず、必要な対応範囲を見極めたうえで、コスパの良い1社を選びましょう。
