離職率15.4%と退職代行利用率15.3%｜日本の退職構造を読み解く

【結論サマリー】2つの15%が示すこと──日本の退職構造を3分で把握する

厚生労働省「令和5年雇用動向調査」によると、日本の全産業における離職率は15.4%です。一方、退職者全体に占める退職代行サービスの利用率は15.3%とする複数の民間調査（2023〜2024年実施、退職経験者約1,200名対象）の推計値が報告されています。この2つの数値が小数点以下まで一致することは、単なる偶然ではありません。退職意思を持つ労働者が「自力退職」「退職代行利用」「残留」の3経路に分岐する日本型退職構造が、それぞれの数値に定量的に刻み込まれています。

退職意思を持つ100人のファネル（概念図）

この記事では、以下3つの問いに定量データと構造分析で答えます。

1. 2つの15%は偶然か、それとも構造的必然か
2. 退職困難者（退職予備軍）の規模は日本全体で何人か
3. 業界別の離職率差はどのように生まれ、退職代行需要とどう連動するか

体験談ではなく、厚労省統計・当サイト独自調査・独自ファネル推計という3層のエビデンスで読み解きます。

厚労省データで読む離職率15.4%の実像──数字の意味と限界

離職率15.4%の算出方法

厚生労働省「令和5年雇用動向調査」は、全国約15,000事業所を対象とした統計調査です。離職率の算出式は以下のとおりです。

離職率（%）＝ 年間離職者数 ÷ 1月1日現在の常用労働者数 × 100

令和5年の数値は、年間離職者数約807万人を常用労働者数約5,244万人で割った結果として15.4%が算出されています。約6.5人に1人が年間で離職している計算です。なお、同年の入職率は15.7%であり、労働市場全体では入職と離職がほぼ均衡しています。

過去10年の離職率推移

コロナ禍の2020〜2021年に一時的な低下が見られますが、2022〜2023年にかけて急速に回復・上昇しています。この推移は「退職意欲の抑制→解放」というパターンを示しており、退職代行市場の急拡大と時系列が一致します。

自己都合退職と会社都合退職の内訳

離職理由の内訳を確認すると、構造的な特徴が浮かび上がります。

自己都合退職が全体の約4分の3を占めます。これは退職代行を利用した場合も「自己都合退職」として処理されるため、退職代行需要の増加が離職率統計に自然に反映される構造となっています。

業界別離職率ランキング

飲食・宿泊業の26.8%という数値は全産業平均の1.7倍です。一方、金融・保険業は10.5%と低水準にとどまります。この差は賃金水準・労働時間・雇用形態・職場環境の複合的な差異によって生じています。

上記データはいずれも厚生労働省「令和5年雇用動向調査」産業別離職率に基づきます。業界によって離職のしやすさや職場環境が大きく異なるため、退職代行の需要構造もこの業界別格差と密接に連動しています。

離職率統計が見えていないもの

退職意思を持ちながら行動できない層の存在は、離職率統計の最大の盲点です。この「見えない退職困難者」の規模を推計するのが、本記事の独自分析セクションの核心です。

大卒3年以内離職率の詳細データはこちらで確認できます。なお、大卒3年以内の離職率は約34.9%と、全産業平均の約2.3倍に達しており、若手層の退職問題は別途詳細な分析が必要です。

退職代行利用率15.3%の構造──30社スクレイピングデータで見る供給側の実態

退職代行利用率15.3%の出典と調査概要

退職代行利用率15.3%のデータは、退職経験者約1,200名を対象とした複数の民間調査（2023〜2024年実施）を統合分析した推計値です。退職代行を「知っている」回答者は9割超に達する一方、「実際に利用した」と回答した退職経験者は約15.3%という結果が複数調査で一貫して確認されています。

当サイト独自：退職代行30社スクレイピングデータ

当サイトが退職代行30社のサービス情報を独自スクレイピングした結果、料金・タイプ・対応範囲の3軸で明確な3層構造が確認されました。

料金帯別の分布（全30社）

料金は12,000円〜55,000円と4倍以上の開きがあります。この価格分散は需要層の多様性（手軽に使いたい層から法的問題を抱える層まで）を反映しています。

サービスタイプ別の供給構造比較

退職代行の詳細比較はこちらで30社を一覧確認できます。

退職代行市場の時系列拡大要因

退職代行需要が急増した転換点は2019年です。その後、複数の要因が重なって市場が急拡大しました。