退職代行 労働組合型15社比較｜団体交渉権とは

労働組合を退職したいのに、上司に切り出せず胃が痛い……そんな状態で「退職代行 労働組合」を検索している方は多いはずです。本記事では、当サイトが毎週スクレイピングで追跡している労働組合型15社を実名で比較し、団体交渉権でできること・できないことを整理します。読み終える頃には、自分の状況に合う組合型サービスと、弁護士への切替が必要かどうかの判断基準がわかります。

労働組合型とは何か、民間・弁護士と何が違うのか

退職代行には大きく分けて「民間」「労働組合」「弁護士」の3形態があります。労働組合型とは、労働組合法上の団体交渉権を持つ組織が、本人に代わって退職の意思表示と条件交渉を行う形態です。民間業者は基本的に退職の意思を「伝える」ことしかできず、交渉行為を行うと非弁行為に該当するおそれがあります。一方、弁護士は交渉に加えて訴訟や内容証明の作成まで対応できます。

一文で整理すると、民間は「伝えるだけ」、労働組合は「交渉できる」、弁護士は「請求・訴訟までできる」という違いです。

民間型の対応範囲やリスクについては民間型退職代行7社のリスクチェックリストで詳しく解説しています。

団体交渉権があると具体的に何ができ、何ができないのか

労働組合型の強みは、団体交渉権に基づき会社側と交渉のテーブルにつける点です。具体的には、有給休暇の消化交渉や退職日の調整であれば対応可能な社が多くあります。

さらに見落とされがちな点として、同じ労働組合型でも「有給交渉○」を明示しているのは追跡中の15社のうち一部にとどまります。「労働組合だから何でも交渉できる」と思い込むと、実際の対応範囲とのギャップに驚くことになります。契約前に、有給交渉・退職日調整・未払い賃金の扱いについて、公式サイトで個別に確認することが欠かせません。団体交渉と未払い賃金の実例については労働組合型の団体交渉・未収賃金ケースでも紹介しています。

労働組合型の相場・平均料金はいくらか

当サイト集計（各社公式サイトの掲載情報・2026年9月時点）によると、追跡中の退職代行は全31社で、料金レンジは12,000円〜55,000円、平均31,313円です。このうち労働組合型は2万円台〜3万円台に集中する傾向があります。

労働組合型の中には18,000円台の低価格サービスもありますが、極端に安い料金の場合は24時間対応や返金保証が省かれているケースがあるため、価格だけで選ぶのは危険です。 料金と対応範囲のバランスを見て判断する必要があります。全体比較は退職代行サービス比較も参考になります。

労働組合型15社のうち結局どこを選べばいいか

追跡中の労働組合型15社のうち、「有給交渉○」を明示しているのは一部の社に限られます。ここでは観点別に絞った表で比較します。

選び方の基本は次の3つです。第一に、有給休暇を確実に消化したいなら「有給交渉○」の社に絞ること。第二に、即日退職を希望するなら24時間対応の有無を確認すること。第三に、万が一の失敗に備えて返金保証の有無を見ておくことです。退職代行モームリは料金の安さと24時間対応・返金保証を兼ね備えていますが、有給交渉には非対応です。一方でSARABAやガーディアン、わたしNEXT、ローキのように有給交渉に対応する社は、料金がやや上がる傾向にあります。

労働組合型は危険・違法ではないのか、失敗しないか

労働組合型の退職代行は、労働組合法に基づく団体交渉権を根拠とした合法的な活動です。「危険」「頭おかしい」といった検索が多いのは、非弁行為を行う一部の民間業者や、対応範囲を誤解したまま契約してしまうケースが背景にあると考えられます。

契約前に確認すべきポイントは、運営形態（労働組合か民間か）、有給交渉・退職日調整の対応可否、24時間対応の有無、返金保証の有無の4点です。これらを公式サイトで確認しておけば、想定外のトラブルを避けやすくなります。

なぜ退職代行はダメと言われるのか、会社側の反応は

退職代行に対しては、社会的に否定的な意見も一定数見られます。ここでは会社側の反応と、利用者側が知っておくべき心構えを整理します。

マイナビの調査によると、退職代行利用経験率は15.3%（2024年）です。一定数の人が実際に利用している一方で、周囲の理解が追いついていない側面もあります。

残業代・慰謝料請求まで必要なら弁護士に切り替えるべきか

労働組合型でカバーできるのは、退職の意思表示と有給消化・退職日調整までです。未払いの残業代請求や、ハラスメントに対する慰謝料請求、会社との紛争が訴訟に発展しそうな場合は、労働組合では対応できません。

弁護士型への切替基準は、次のいずれかに該当するかどうかです。未払い残業代がある、パワハラなどによる慰謝料請求を検討している、会社との交渉が決裂し法的手続きに進む可能性がある、の3点です。弁護士法人みやびは27,500円という価格帯で、有給交渉・残業代請求の両方に対応しています。弁護士型8社の料金比較は弁護士型退職代行8社比較で確認できます。

よくある質問

Q. 退職代行はなぜダメなのでしょうか？
A. 民間業者が交渉行為を行うと非弁行為となり、対応範囲を超える恐れがあるためです。運営形態を確認したうえで選ぶことが大切です。

Q. 退職代行の平均料金はいくらですか？
A. 当サイト集計では31社平均31,313円、労働組合型は2〜3万円台が中心です。

Q. 退職代行の落とし穴は？
A. 労働組合型でも有給交渉や残業代請求に対応していない社が多く、事前確認が必須です。料金の安さだけで選ぶと対応範囲不足に気づきにくくなります。

Q. 退職代行サービスはやばいですか？
A. 運営形態と対応範囲を確認すれば、危険性は大きく下げられます。労働組合型は団体交渉権に基づく合法的な仕組みです。

Q. 退職代行 労働組合と弁護士型はどう違いますか？
A. 労働組合は団体交渉ができますが、訴訟や法的書面作成は弁護士のみ対応可能です。残業代請求が必要な場合は弁護士型を検討してください。

Q. 退職代行モームリは労働組合型ですか？
A. はい、労働組合運営で24時間対応・返金保証ありのサービスです。ただし有給交渉には対応していません。

まとめ

労働組合型の退職代行は、団体交渉権に基づき有給消化や退職日調整を交渉できる点が民間型との違いです。ただし残業代請求や訴訟対応は弁護士のみ可能で、組合型15社の間でも対応範囲は割れています。料金と対応範囲を照らし合わせ、必要に応じて弁護士型への切替も検討することが失敗しない選び方です。