退職代行を使いたいけれど、いくらかかるのか分からず不安に感じていませんか。相場より高い金額を提示されないか、追加費用を請求されないか、心配になるのは当然です。本記事では、当サイトが毎週スクレイピングで収集している31社分の料金データをもとに、平均料金・レンジ・料金変更の動きまで具体的な数字で解説します。読み終える頃には、自分がいくら払うべきか、どこを基準に業者を選べばよいかが明確になります。
退職代行の平均料金と相場はいくらか
| サービス | 運営 | 料金 | 24時間 | 返金保証 | 有給交渉 | 残業代請求 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 労働組合 | ¥12,000 | ○ | ○ | — | — |
| 退職代行CLEAR | 労働組合 | ¥18,000 | — | — | ○ | — |
| 退職代行ローキ | 労働組合 | ¥19,800 | ○ | ○ | ○ | — |
| 退職代行EXIT | 民間 | ¥20,000 | ○ | ○ | — | — |
| 退職代行あおぞらユニオン | 労働組合 | ¥20,000 | — | — | — | — |
| 退職代行やめたらええねん | 民間 | ¥22,000 | — | ○ | — | ○ |
| 退職代行SARABA | 労働組合 | ¥24,000 | ○ | ○ | ○ | — |
| 退職代行OITOMA | 労働組合 | ¥24,000 | ○ | ○ | — | — |
| 退職代行ネルサポ | 労働組合 | ¥24,000 | — | ○ | — | — |
| 退職代行ヒトヤスミ | 労働組合 | ¥25,000 | — | — | — | — |
| 退職代行リーガルジャパン | 労働組合 | ¥25,000 | — | — | — | — |
| 退職代行プラスサービス | 民間 | ¥25,000 | — | — | — | — |
| 退職代行ゼロユニオン | 労働組合 | ¥25,000 | ○ | — | — | — |
| 退職代行エンマン | 労働組合 | ¥25,000 | — | — | — | — |
| 退職代行ニコイチ | 民間 | ¥27,000 | ○ | ○ | — | — |
| 退職代行Jobs | 民間 | ¥27,000 | ○ | ○ | — | — |
| 退職代行辞めるんです | 民間 | ¥27,000 | ○ | ○ | — | — |
| 退職代行やむなし | 労働組合 | ¥27,000 | — | — | — | — |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | ¥27,500 | ○ | — | ○ | ○ |
| 退職代行即ヤメ | 民間 | ¥28,000 | ○ | — | — | — |
| 退職代行ガーディアン | 労働組合 | ¥29,800 | ○ | — | ○ | — |
| わたしNEXT | 労働組合 | ¥29,800 | ○ | ○ | ○ | — |
| 退職代行ポジウィル | 民間 | ¥30,000 | — | — | — | — |
| 退職110番 | 弁護士 | ¥43,800 | — | — | — | — |
| 男の退職代行 | 労働組合 | ¥50,000 | ○ | ○ | ○ | — |
| 退職代行プロテクトスタンス | 弁護士 | ¥50,000 | ○ | — | — | — |
| 弁護士法人エース 退職代行 | 弁護士 | ¥50,000 | — | — | — | — |
| 弁護士法人勝浦総合法律事務所 退職代行 | 弁護士 | ¥50,000 | ○ | — | — | ○ |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士 | ¥55,000 | ○ | — | ○ | ○ |
| フォーゲル綜合法律事務所 退職代行 | 弁護士 | ¥55,000 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 弁護士法人あおば 退職代行 | 弁護士 | ¥55,000 | — | — | — | — |
退職代行の費用相場が気になる方に、まず結論からお伝えします。当サイト集計（各社公式サイトの掲載情報・2026年9月時点）によると、追跡中の退職代行31社の料金平均は31,313円、レンジは12,000〜55,000円です。
料金差が大きい理由は、運営形態によって対応できる範囲が異なるためです。弁護士型は法的交渉まで任せられる分、費用も高めに設定されています。一方で労働組合型・民間型は、必要な機能に絞ることで料金を抑えています。
📌 POINT
当サイト集計では31社平均31,313円、レンジは12,000〜55,000円です。安さだけでなく対応範囲とセットで比較することが、後悔しない選び方につながります。
料金の高い・安いだけで判断すると、必要な交渉ができずに希望通り退職できないケースもあります。次章では運営形態別の違いを詳しく見ていきます。
弁護士・労働組合・民間で料金がどう違うか
退職代行は大きく分けて「弁護士」「労働組合」「民間」の3つの運営形態があり、料金と対応範囲に明確な違いがあります。
| 運営形態 | 料金レンジ目安 | 対応できること |
|---|---|---|
| 弁護士型 | 27,500〜55,000円 | 有給交渉・残業代請求など法的対応が可能 |
| 労働組合型 | 18,000〜50,000円 | 団体交渉権により有給交渉が可能 |
| 民間型 | 20,000〜30,000円 | 退職の意思伝達が中心、交渉は不可 |
弁護士型は費用が高い分、未払い残業代の請求や会社側とのトラブルにも対応できる点が強みです。労働組合型は団体交渉権を持つため、弁護士より抑えた料金で有給消化の交渉が可能な業者が多く見られます。民間型は料金が比較的安いものの、会社との交渉行為は法律上できない点に注意が必要です。
弁護士型・労働組合型それぞれの詳しい料金比較は、弁護士型退職代行8社の料金比較や労働組合型14社の比較記事で確認できます。
表示価格以外にかかる追加料金・落とし穴はあるか
退職代行の料金比較でよくある落とし穴が、表示価格以外の追加費用です。サイトに掲載されている基本料金だけを見て申し込むと、想定より支払額が増えるケースがあります。
⚠️ 注意
表示価格に加えて、状況によっては追加のオプション費用や交渉費用が発生するケースがあります。契約前に「総額でいくらかかるか」を必ず確認してください。
特に確認しておきたいのが返金保証の有無です。当サイト集計では、追跡中31社のうち返金保証ありは13社にとどまります。退職できなかった場合に返金されるかどうかは、業者選びの重要な判断材料になります。返金保証がある業者の一覧は返金保証ありの退職代行サービス一覧で確認できます。
契約前に確認すべきポイントは次の3つです。
– 表示料金に何が含まれているか(会社への連絡・書類手続きなど)
– 追加費用が発生する条件があるか
– 退職できなかった場合の返金保証の有無
安い業者を選んで大丈夫か、危険はないか
「退職代行 安い」と検索する方も多いですが、料金の安さだけで選ぶのはおすすめできません。12,000円台のサービスも存在しますが、その料金で受けられる対応範囲を必ず確認する必要があります。
⚠️ 注意
安さと対応範囲はトレードオフになりやすい傾向があります。有給交渉や24時間対応の有無は業者によって異なるため、料金だけでなくサービス内容を必ず比較してください。
安い業者を選ぶ際のチェックリストは以下の通りです。
– 有給消化の交渉に対応しているか
– 24時間対応で当日中の相談ができるか
– 返金保証があるか
– 運営形態(弁護士・労働組合・民間)は自分の状況に合っているか
全31社を横断した比較は退職代行サービス比較の全体像にまとめています。自分の状況に合わせて、料金と対応範囲のバランスを見極めることが重要です。
モームリ・SARABA・Jobs・みやびなど有名どころの料金は
検索されることの多い有名サービスの料金を、実名で比較します。
| サービス名 | 運営形態 | 料金 | 24h対応 | 返金保証 | 有給交渉 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 労働組合 | 12,000円 | ○ | ○ | — |
| 退職代行SARABA | 労働組合 | 24,000円 | ○ | ○ | ○ |
| 退職代行Jobs | 民間 | 27,000円 | ○ | ○ | — |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 27,500円 | ○ | — | ○ |
モームリは12,000円と低価格帯ながら24時間対応と返金保証を備えています。SARABAは労働組合型で有給交渉にも対応しており、料金と機能のバランスが取れています。Jobsは民間型で24時間対応・返金保証はあるものの、交渉行為はできません。みやびは弁護士型のため、有給交渉に加えて残業代請求まで視野に入れられる点が特徴です。
料金だけでなく、有給交渉や残業代対応の可否まで見て選ぶことが、失敗しない選び方につながります。
料金は変わるのか、いつ申し込むのが損しないか
退職代行の料金は一定ではなく、時期によって変動しています。当サイト集計では、退職代行の料金・条件変更を累計135件検知しています。
詳しく見る
料金や条件が変わり続けている以上、申し込み直前に必ず公式サイトで最新の料金・対応範囲を確認してください。数か月前の比較記事や口コミの情報だけで判断すると、実際の条件と食い違う可能性があります。
申し込みタイミングで損をしないためには、次の2点を意識するとよいでしょう。
– 複数社の最新料金を横並びで確認してから決める
– キャンペーンや期間限定価格がある場合は適用条件を確認する
そもそも退職代行はなぜダメと言われるのか
「退職代行 頭おかしい」「退職代行 ありえない」といった検索が一定数あるように、退職代行そのものに否定的なイメージを持つ人もいます。この背景には、運営形態によって法的にできることが異なるという事情があります。
民間業者が会社側と有給消化や退職日について交渉すると、弁護士法に抵触する「非弁行為」に当たるおそれがあります。民間業者は法律上、会社との交渉行為ができない点に注意が必要です。一方で、労働組合型は団体交渉権に基づき有給交渉が可能で、弁護士型はさらに残業代請求などの法的対応まで担えます。
つまり「退職代行はダメ」というイメージの多くは、運営形態と対応範囲を理解せずに選んでしまうことが原因です。厚労省の雇用動向調査によると離職率(全体)は15.4%(2023年)、マイナビの調査では退職代行利用経験率は15.3%(2024年)と、退職代行自体は一定数の人に利用されているサービスです。仕組みを理解した上で、自分の状況に合った運営形態を選べば、リスクは大きく減らせます。
よくある質問
Q. 退職代行はなぜダメなのでしょうか？
A. 交渉権のない業者が有給や退職日を交渉すると違法行為になり得るため注意が必要です。運営形態ごとの対応範囲を理解した上で選ぶことが大切です。
Q. 退職代行の平均料金はいくらですか？
A. 当サイト集計では31社平均31,313円、レンジは12,000〜55,000円です(2026年9月時点)。
Q. 退職代行の落とし穴は？
A. 表示価格以外に交渉費用や追加オプションが発生するケースがある点です。契約前に総額と返金保証の有無を確認してください。
Q. 退職代行サービスはやばいですか？
A. 運営形態により対応範囲が異なり、選び方を誤ると希望が通らない場合があります。料金だけでなく対応範囲を確認して選ぶことが重要です。
Q. 退職代行は弁護士でないと危険ですか？
A. 弁護士型は残業代請求まで対応可能ですが、労働組合型でも有給交渉は可能です。自分の状況に合わせて選べば問題ありません。
Q. 安い退職代行を選んでも大丈夫ですか？
A. 価格だけでなく対応範囲・返金保証の有無を確認して選ぶことが重要です。安さと対応範囲はトレードオフになりやすい傾向があります。
まとめ
退職代行の料金は、当サイト集計で平均31,313円、レンジ12,000〜55,000円と幅があります。運営形態によって対応範囲が異なり、料金変更も累計135件検知されているため、申し込み前に最新の料金と対応範囲を必ず確認しましょう。料金と機能のバランスを見極めることが、失敗しない業者選びにつながります。
